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銀行口座からお金が消える!?「預金封鎖」は過去の話だけではない!

      2015/03/03

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husa_500銀行に預けていたお金が、ある日突然自分のものではなくなったら、あなたはどうしますか?そんなことあるわけがないと思っているかもしれませんが、これは実際に日本であった話です。

それが、戦後の日本で行われた「預金封鎖」です。

先日、NHKで特集されてから、話題となっていますが、本当にそんなことが起こるのでしょうか?

 

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「預金封鎖」とは…

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預金封鎖とは、国民が銀行に預けている預金を自由に引き出すことを制限することで、戦後の日本において、インフレ対策と国債返済の手段として実施されました。

当時の日本では、戦争の資金を確保するためにバンバン国債を発行していました。また、戦争の影響によりインフレがすすんだこともあり、経済破綻直前に陥っていました。

そこで政府は、日本の貨幣を新円に切り替えることを発表し、それまでの旧円の預金から新円で引き出せる額を制限し、すぐに全額を新円で引き出せなくしたのです。

そして、引き出せなくなった旧円の預金には、「財産税」という税金をかけ、預金金額によって最大90%の税率をかけて国民の資産を国が奪っていきました。

「国の借金は国民が負担するべき」という思想から行われた施策です。

 

21世紀でも「預金封鎖」は行われている

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こんな話、現在ではありえないと思われるかもしれませんが、21世紀になっても世界では行われています。キプロスでは課税処置のための預金封鎖が2013年3月に行われました。

現在、日本政府は、アベノミクスによってデフレ脱却を図ってはいます。しかしながら、思ったような成果が得られなかった場合、「預金封鎖」のような大ナタを振らないとも限りません。

実際、民間企業の法人税を引き下げ、個人の税金を引き上げる施策をしているような政府ですから、何が起きても不思議ではないというのが、現在注目されている「預金封鎖」への不安です。

実際、日本の政府債務残高はGDP比約250%となっており、戦後に「預金封鎖」が行われた際の政府債務残高の規模(GDPF比)約267%に迫っている状況です。

1990年代に財政健全化を行い、現在では100%前後で推移している欧米諸国などと比べて、最悪な財政状況であると言われているわけです。

 

「預金封鎖」への対策はあるのか?

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「預金封鎖」をしてしまえば、政治家自身も資産を失ってしまう恐れがあります。そんなことを政治家自身が行うことはあるのでしょうか?しかし、そこにはしっかりと抜け道を用意しているものです。

当時の資産家や政治家たちが「預金封鎖」の抜け道として選んだのが、不動産の取得と株式への投資です。奪われるのは預金ですので、その預金を事前に不動産や株などに投資して旧円から新円への換金の影響を受けないようにしました。

また、個人名義の不動産などは「財産税」の名目で税金徴収の対象となってしまうので、法人化して個人の資産にならないようにしました。

つまり、「金持ち父さん貧乏父さん」に書かれている「株」「不動産」の取得と「法人化」が、預金封鎖への対策というわけです。

関連記事:【書評】「金持ち父さん貧乏父さん」が教えてくれたのはマネーリテラシーの大切さだった

 

金持ちはどこまでも金持ちであり、そうでない人はどんどんと搾取される

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世の中の仕組みを作っているのは、政治家と一部のお金持ちの人たちです。彼らは自分たちの利権を守りつつ国策を決めます。自分たちが不利益になることは、絶対にしません。

例えば、大手企業の社長や役員は、不祥事があって役員報酬の一部を返還したとしても大したダメージとはなりません。何故なら、自社株を大量に所持しているため、配当金によって収入を確保しているからです。

日本では、小泉政権時の政策で、証券優遇制度によって、所得税と住民税が優遇されているので、働いて稼ぐよりも配当金でお金を得るほうが、税金は安くすみます。

資産が多い人は、それだけ多くの株式を取得していることが多く、税負担率が少なくなっていき、節税効果は高くなります。

また、日本を代表する企業のトヨタ自動車が、5年間も法人税を払っていなかったという事実もあるように、儲かっている人、儲かっている企業が、税金をたくさん払わなくても済む仕組みが、日本の経済をおかしくしているのだと思います。

関連記事:アウトプットを面倒だという人は、これからも金持ちに搾取される側でいるだけ

 

まとめ

私たちは、小さいころから「貯金しなさい」と教えられ、銀行にお金を預けていることが当たり前で安全なことだと思っていました。

しかしながら、現在の日本の経済状況では、何かのバランスが崩れた時に、全てを失う恐れがあります。

国が、お金持ちを優遇する政策ばかり進めるのであれば、マネーリテラシーを高めて、自分たちも同じように優遇される対策を打つしかないんですよね。

あなたの財産は大丈夫ですか?

それではまた、see you!

 

 

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