時間がない人には絶対おすすめ！会社設立専門・格安代行センターに依頼したのでレビュー！！
2014/04/07
ネットで見つけた会社設立専門・格安代行センターに依頼しました。 申し込むと返信されたメールに登記が完了するまでの流れと会社設立のためのカルテが送られてきます。カルテの内容は、会社設立時に登記する際に必要な内容となっています。
申し込みから会社登記までの流れを一挙紹介
まずは登記が完了するまでの流れ
１．設立に必要なデータを専用のページよりカルテに入力して送信。
２．カルテ送信後、必要書類をFAXで送信。
- 資本金出資者、取締役・代表取締役に就任する方全員の印鑑証明書。
- 申込者が発起人にも取締役にもなられない場合は、免許証や印鑑証明書などの身分証明書。
３．手数料7,600円の振り込み。（会社印鑑を注文する場合は印鑑代金も）
～上記３点が揃うとセンターが全ての書類を作成開始～
４．書類作成開始から３営業日後に、当センターが宅急便で書類を発送。
５．書類に発起人（株主）と取締役全員で押印。
６．公証役場に書類を持って行き、定款を受け取り。
７．資本金を発起人の個人口座に振込・入金。
※資本金の振込みは、センターから書類一式が届いた後。
８．法務局に書類を提出（郵送可）。
※法務局が書類を受け取った日が、正式な「会社設立日」となります。
９．数日後に登記完了。会社の登記簿謄本・印鑑証明を取得可能。
１０、希望すれば税務署や市役所へ提出する届出書類を税理士が無料で作成。
※後で顧問契約の強制などはありません
次にやることが丁寧に指示されるので迷わずにできる。
カルテを入力すると、すぐにメールの返信が来ました。 私が手続きをしたのは土曜日でしたが土日関係なく返信が来ます。 対応がかなりスピーディーでした。
メールでは次に印鑑証明のＦＡＸ送信と手数料の振り込みを指示されます。 私の場合、会社印鑑も一緒にお願いしたのでこの時に一緒に代金を振り込みました。
通常であればこれで書類の作成が始まるのですが、私の場合は公証役場や法務局に申請するのが 代理人だったため、追加で代理人の顔つき身分証明書と連絡先の提出を要求されました。
なので、出資者本人が申請に行かず代理人を使おうと思っている人は印鑑証明をＦＡＸする際に一緒に送ればスムーズにその後に進めます。
ＦＡＸ送信から2～3日で書類一式が送られてくるようですが、私の場合は代理人の身分証や連絡先など2～3度やり取りをしていたため依頼から5日ほど経過してから書類一式が発送されました。
なお、書類は着払いで送られてきますので受け取りには気を付けましょう。
ステップごとにマニュアルが同封されている
書類一式の中には提出する書類と一緒にマニュアルが同封されていました。 公証役場には事前に話がついているらしく、申請する際には担当者を指定して予約するように指示があります。
予約しなくても申請できると思いますが、担当者を指定して予約して行ったおかげで書類を出してお金を払うとすぐにCD-Rに焼いた電子定款を渡してくれます。時間もほとんどかからなかったとのことでした。
また、法務局に登記書類を提出する際も同様にマニュアルが入っており、必要書類に捺印など自分ですることも全てマニュアル通りに簡単に準備することが出来ます。
この法務局に書類を提出した日が会社の設立日となりますので設立日にこだわりがある人は設立日にしたい日に法務局に行きましょう。
公告方法は官報＋インターネット決算公告が断然おすすめ！
ひとつだけ思わぬ落とし穴がありました。 作成してもらった定款には公告方法を記してありますが、これが官報に掲載するとなっていました。 そもそも、公告方法としては下記の３つの方法があります。
（1）官報に掲載する方法 （2）日刊新聞紙に掲載する方法 （3）電子公告
私としては（3）電子公告を選択する予定だったのでこれには慌てました。 センターに電話で問い合わせると、公告方法としては官報に掲載する方法が一般的とのこと。 費用を抑える目的だったことを伝えるとそれなら公告の方法は官報・決算公告のみインターネット決算公告にするのが一番安上がりだと教えてもらいました。
ちなみに後で調べてみると公告方法を電子広告にした場合は電子公告調査機関に調査をしてもらわなくてはなりません。調査費用は様々ですので結果的に電子公告の方が高くなることがあるようです。 まあ、結果オーライということでしょうか。
また、電子公告にした場合、そのＵＲＬを定款に記載する必要はありませんが、登記事項となっていますのでその準備が整ってからでないと登記することが出来ません。
というわけで、官報への掲載費用を節約する目的で電子公告を選択しようとしている人は注意しましょう。
まとめ
ということでまとめです。
- 業者に代行してもらうとほんの数日で登記が完了可能
- 公証役場や法務局への申請を代理人に依頼する場合、代理人の身分証や連絡先も代行業者に知らせましょう。
- 公告方法は官報＋インターネット決算公告がおすすめ
さあ登記申請も完了しましたので申請が承認されればついに開業です！ 承認されるまで約10日間、ワクワクしながら待ちましょう。