登記が完了したら、いよいよ株式会社としての事業がスタートします。 が、その前に、事業を行うためのさまざまな届け出をしなければなりません。 銀行口座の開設やクレジットカードの申し込み、携帯電話の契約など登記事項の証明書や会社の印鑑証明書が必要になります。
登記事項証明書と印鑑証明書を取得
会社が登記していることを証明する書類が登記事項証明書。そして捺印の印鑑を証明する印鑑証明書。 個人でいうところの戸籍謄本（または住民票）と印鑑証明書（これは一緒か）といったところでしょうか。
企業として様々な手続きに毎回必要となってきますので、手続きが多い開設当初はまとめて複数枚取得しておいたほうが良いでしょう。 銀行や税務署など、だいたい３～４通程度は提出に必要となります。会社の保管用も含めて、提出しそうなところを確認しながら取得しましょう。
ただし、法律的には有効期限はありませんが、提出先によっては１か月～３か月といった有効期限を設けているところもありますので注意が必要です。
登記事項申請書を提出する相手先
- 税務署
- 都道府県税事務所
- 市区町村の役所
- 年金事務所
- 労働基準監督署
- 銀行口座開設（複数の銀行で開設する場合その都度）
- クレジットカード契約
- 携帯電話契約
- 事務所賃貸契約
- 許認可などが必要な場合
提出先によってはコピーでも可な場合があります。登記事項証明書も複数枚取得すると取得費用が馬鹿になりませんので、提出前に確認を取っておくといいでしょう。
会社設立後に必要な諸官庁への届け出
税金に関する届出書類
会社設立後には様々なところに届け出を出さなければなりません。 順番に確認していきましょう。
【税務署】
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
【都道府県税事務所】
- 法人設立届出書
【市区町村の役所】
- 法人設立届出書
これらの提出書類はインターネットからダウンロードできます。また、登記を代行依頼している場合はその業者が無料で作成してくれる場合もありますので確認してみましょう。
私の場合は会社設立代行に依頼していたので、そこから税理士を紹介され作成をお願いすることができました。 無料で作成する代わりに税理士と面談する必要がありますが、その税理士と契約しなければいけないわけではありませんので気軽にお願いできます。
また、思わぬ格安税理士を紹介していただけるので、税理士が決まっていなければそこでお願いするのも良いでしょう。 私は面談して好印象を持ったのでそのままお願いすることにしました。
ただ、面談するまで書類を作成してくれないのがデメリットです。私は日中サラリーマンをしていますので、開設当初の役所回りができる日が限られており、結局自分で書類を作成して提出しました。
本当にこの本にはお世話になりました。 この本の通りに届出書を記入すれば、自分でも簡単に書類を作成することができます。
その他の届出先
私の場合、普段はサラリーマンをしているので特に必要ありませんでしたが、そうでない場合には他にも届出なければならない場所があります。
【年金事務所】
- 健康保険 厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届 ・健康保険 被扶養者（異動）届
また、従業員を雇う場合には労働基準監督署やハローワークにも届け出が必要です。
【労働基準監督署】
- 労働保険 保険関係成立届（労災保険）
- 労働保険 概算保険料申告書（労災保険・雇用保険）
【ハローワーク】
- 雇用保険 適用事業所設置届
- 雇用保険 被保険者資格取得届
まとめ
会社登記後に届ける書類の作成は本当に面倒なものが多いです。代行して作成してもらえるものは出来るだけやってもらいましょう。 そういった書類まで面倒見てくれるかというのも税理士などと契約する際のポイントです。費用を取られる可能性もありますが、 サービスとしてやってくれる可能性が高いので、上手く交渉してみるといいでしょう。
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